2026年11月09日
2026年9月5日の日経に、将来の労働力に関する記事がありました。
2026年9月5日日本経済新聞「労働臨界」
当社は「10年後の組織を作る」、「次世代まで続く企業をつくる」コンサルティングを謳っていますので、将来日本の人口や労働事情がどうなるのかという情報は常に気にしています。
2040年は、2026年から見ると14年後。
遠い未来ではありません。今40歳の社長であれば54歳、今60歳の社長であれば74歳です。
「次世代まで続く会社を作りたい」と考えているならば、まさに2040年は会社の次世代が直面する未来です。
私は、次世代を見据えた組織づくりは10年かかると思っています。つまり、この日経新聞の記事にあるような社会の変化に適応したいと思ったら、”今”から始めなければ、社会の変化と事業の引き継ぎという2つのバランスに対応できないと考えています。
将来の労働供給そのものが縮む社会で、10年後の組織をどう設計するか、見ていきたいと思います。
「人手が足りる」は、何もしなくても訪れる未来ではない
記事の内容を見ていきます。
日経によると、2040年の労働力需給バランスは経産省シミュレーションにおいては「均衡」、民間のシミュレーションにおいては「1,100万人不足で不均衡」という結果が示されています。
ただし、経産省も注意書きにて、これはあくまでも「産業構造が転換し、過去トレンドの延長ではなく日本経済が成長した姿を示すために作成した」と記載しています。
具体的には、経産省のシミュレーションにおいて
「労働需要を人工知能（AI）やロボット、リスキリングなどで200万人分減らすことも前提にしている。」
としています。
つまり、経産省シミュレーションは2040年の労働力についての楽観的な予測を出したのではなく、AIやロボットが不足人材の保管をしてくれるだけでなく、産業構造そのものも変わっていき、そこまで変化できた場合に、全体として大きな労働力不足を回避できるという未来を発信しているのだと私はとりました。
それに伴い、組織づくりも変化を迎えます。
これを中小企業で考えると、まずAIやロボットにより現在の従業員の役割や仕事内容に変更が出ることは間違いない。しかも、現場にAI・ロボットが活用されることで労働の質向上による補完が行われるとするのであれば、人脈や人間関係を担っている人材の価値がさらに上がっていくことになります。
「1100万人不足」という数字に怯えることでも、「国は均衡すると言っているから大丈夫」と安心することでもない。経営者であれば、どちらの未来になっても“今と同じ人数・今と同じ仕事のやり方”を前提に会社をつくることはできないと改めて心に刻んでおくべきではないでしょうか。
そして、日本全体の人数がつり合っても、必要な地域に、必要な仕事を担える人がいるとは限らない。もっと言うと、これも重要な観点だと思います。
問題は「人数」だけではなく、必要な仕事を担える人が足りなくなること
ここでもう一つ、経済産業省の「2040年の就業構造推計（改訂版）」を見てみます。
この推計では、日本全体では労働需要と供給に大きな不足が生じないとする一方で、職種ごとに見ると大きなミスマッチが生じる可能性が示されています。
経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年3月） より抜粋
経済産業省の推計では、2040年には事務職が約440万人余る一方で、AI・ロボット等の利活用を担う人材は約340万人、現場人材は約260万人不足する可能性が示されています。
つまり、日本全体で人数の帳尻が合ったとしても、今ある仕事と、これから必要になる仕事との間では大きなミスマッチが起きるということです。
結局、日経の記事や経産省の統計を見ると、労働人口の減少のみが問題なのではなく、日本全体で大規模な配置転換が必要だということだと分かります。
私が人事支援している企業様は、労働集約型の産業ばかりです。なり手がいない、そのために事業崩壊が起きかかっている状況はどこの企業でも始まっています。つまり、現場は労働者不足になるのは避けられないのです。そして、その穴埋めのためにAIやロボットに投資できる会社、もしくは「人が接客する」「人が現場を動かす」ことの相当な付加価値を付けられる会社が生き残るということになります。
ただし、「人が足りないからAIを入れよう」だけでは解決しないのではと思っています。
AIによって経理業務の一部が減ったり、ロボットによって現場作業の一部が省人化されたり、システムによって管理者が行っていた集計作業がなくなったりと、見かけ上は省力化・効率化が進んだように見えます。
しかし、そこで終わりではありません。「その人に次に何を担ってもらうのか」という組織上の問題が残ります。
AIやロボットが一つの仕事を代替すれば、その人が担っていた仕事の一部はなくなります。すると次に、「では、この人には何を担ってもらうのか」という問題が生まれます。つまり、AIによって一つの業務がなくなることは、単なる業務効率化ではなく、人の配置や役割、育成、評価まで連鎖して変えることになります。この役割転換が、AIが十分に流通・浸透してからでは遅い。経営者も従業員も一緒になって、”今から”マインドチェンジしていかなければ間に合わない感覚が私の中にあります。
さらに、人の価値が上がる。それは何かというと、「人が人をマネジメントする」価値が上がります。むしろ仕事が変わるほど、その間をつなぐマネジメントが必要になります。一方、現状も中小企業はマネジメントに中途採用を入れることに抵抗感がありますが、今後はマネジメントを採用したいと思っても採用できない状況になるでしょう。ということは、この「キーマン」、平たく言うと「マネジメント人材」が自社にとどまってくれるかどうか、また生え抜きを育てていけるかどうかが中小企業が生き残れるかどうかの生命線になると私は考えています。中小企業を見ていると、こうした役割を担える人材は、社内に何十人もいるわけではありません。多くの場合、社長が「あの人には任せられる」と思える人は限られています。そのため、キーマン中心に組織を作る必要があるのです。若手採用だけを見ていてはいけないということです。
AIの導入とは、単なる業務効率化ではなく、組織の再設計でもある。
私は中小企業が今から変わっていくために、この感覚を現時点から訴えていきたいと考えています。
AIで減らすのは、人ではなく「次世代に残さなくてよい仕事」
2040年。14年後の未来にむけて、AIを前提とした組織づくりを今から始めるべきです。
私はこれからの中小企業には、「人を採れる会社」であることと同時に、「今より少ない人数でも事業を続けられる会社」であることが求められると思っています。
そしてそれはつまり、
「次世代に残さなくて良い仕事」を選別し、分担を再振り分けできるか。そして、それに合わせて組織を変えられるか
に尽きるのではないでしょうか。これは怖ろしく早いスピードで中小企業にも到達します。その時までに変化を受け入れ、新しい役割を担い、仕事のやり方を変える人が報われる組織にしておかなければ、いざというときに組織は動きません。
では、2040年（14年後）にむけて今からできることは何かというと、まず、自社の事業と仕事を棚卸しするところから始めるしかないと思います。現時点で起こる事象で予測できることはあります。
まず現在の仕事を、
- なくせる仕事
- AIや仕組みに渡せる仕事
- 標準化して、特定の人から切り離せる仕事
- 次世代にも、人に残したい仕事
に分けてみる。
そして、それに応じて組織も分析する。
- 求める人を、これからも外から採れるという前提になっていないか。
- 今いる人が、新しい仕事を担えるようになる道筋はあるか
- ベテランが引退する時期と、次の人が一人前になる時期は合っているか
私は、これが2040年の組織を考える最初の一歩だと思います。
そしてもう一つ、同時に進めなければならないのが、人を育てることです。先述したとおり、将来必要なのはAIだけではないことを見越して、AIやロボットを使いながら、組織そのものを変えていける人を、今から育てておくこと。こちらも同時に必要です。
この辺りから組織を見直し、月に1回でもいいので対策会議を開き、どういう組織づくりをしてくか考えることから始めていくのが良いと思います。
どちらの未来になったとしても、今と同じ組織をそのまま次の世代へ渡すことはできない。今より人の少ない時代でも、社会が変化しても、経営できる組織を今からつくっておくこと。2040年になってから、組織を変え始めるのでは遅いと思います。
次の経営者に何人の会社を渡すのかではなく、どんな仕事を、どんな人たちで回せる会社を渡すのか。
私は今回の記事を読んで、そこまで考えておくことが「次世代まで続く会社をつくる」ということなのだと、改めて感じました。
10年後に必要な組織を、今から一緒に考えていきます。
人手不足を、採用だけの問題として考えていませんか。
IGNITE HORIZONでは、経営者へのヒアリング、従業員アンケート・面談による組織診断から、現在の組織の課題を整理し、10年後の事業を支える組織づくりをご支援しています。
「今の組織のまま、次の世代へ引き継いでよいのだろうか」
「これから人が採りにくくなるなかで、どんな組織をつくればよいのか」
そんなことを考え始めた経営者の方は、お気軽にご相談ください。