2024年07月09日
若手が採用できないのが当たり前の時代が来る
日本の労働力不足のスピードが深刻であるというポストを見ました。
調べてみて私も驚きましたが、元資料である内閣府「高齢化の推移と将来推計」を見ると、総人口が2070年（約50年後）までに8,700万人まで減少するそうです。現在が1億2000万人なので、4,000万人ほど減少する見込みのようです。驚くべきスピードで日本の人口は縮小していきます。
労働力と言われている１５歳～６５歳が減少していく状態では、人を採用したいと思っても採用はさらに難しい状況になります。大企業へ就職者数が一定数流れてしまうとすると、中小企業は厳しい戦いを強いられます。さらに、地方はそれ以上に施策を考えなくてはならないでしょう。
業態によると思いますが、例えばスーパーやアパレルのように人海戦術で人をつぎ込んで運営している店舗は自動化を進める必要があります。現に、ユニクロへ行ってみるとセルフレジが導入されていたりコーデ提案がマネキンや電子パネルによるものになっていたりとスタッフの方は削減されていることが分かります。これは「大手企業だからできること」ではなく、中小企業こそ、限られた人手を無駄にしないために同じような努力（仕組み化）をしていかなくてはならないという強力なサインです。
従来の「人海戦術」から「仕組みによる効率化」へ、この方向転換にいかに早く着手できるか。これが、これからの時代を中小企業が生き残るための第一の鍵になります。
●参照（内閣府「令和5年版高齢社会白書」）
そして、上記のグラフを見れば、20代～30代の労働力が今よりもさらに取り合いになることは一目瞭然です。今後採用に力を入れたとしても、採用計画の通りに採用していくのは難しいと思います。採用担当者は営業マンさながら、高校・大学・転職エージェントを渡り歩き、売り込みに行く必要があります。ハローワークやエージェントサイトに求人を出しておけば自動的に申し込みが来るということは残念ながらなくなるのです。
しかも、２：８の法則で言えばその中で優秀と言われるような人材は20％程度でしょう。残りの80％を採用した場合、やはり社内で育成していくことは避けられません。
中小企業は既存人材を活用し、組織の効率を高める
私は人事コンサルタントとして数多くの現場を見てきた経験から、「組織の成熟（基盤づくり）なくして、正しい採用なし」という強い持論を持っています。
今まで、チームの崩壊に幾度となく立ち会ってきました。そのような組織で決まって起きるのは、「今ある組織の歪みに目をつぶったまま、人手不足を解消するためだけにとにかく新しい人を採用しようとする」という悪循環です。組織がぼろぼろの状態でもとりあえず採用をかけ、組織に入れてみて、それで残った人材のみを使えばよいという考えだったのだと思います。辞めたあとに次の人材を採用できる頃はそれでよかったのでしょうが、人が採用できない社会ではそれは通用しなくなります。
組織を安定化させるために人事施策の必要性が高まっています。中小企業は、人手不足を乗り越えるために ①組織を整えてから採用すること ②今いる人材を活用すること の２点に取り組むべきです。
①組織を整えてから採用する
上記グラフから見ても1名採用できるということがとても貴重になってきます。すると、入社した人が会社に馴染めなかったり教えてくれる人が放置していたなど、カルチャーマッチング以外の問題（業務を吸収している段階）で短期間でやめていくということが無いようにしなくてはいけません。
新しい人が入ってきたときに、
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どのチームに配属し、誰を引き継ぎ（教育）担当にするか
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教育に時間を割くメンバーの負担を減らすため、既存の業務をどう周囲に割り振るか
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教育やメンターを頑張ってくれた人を、どう評価制度でプラス査定（上乗せ）するか
これらを、人が入ってくる前にあらかじめ「人事制度や運用ルール」として道筋を立てておく必要があります。
また、入社者本人への意識付けややるべきことの明確化などコミュニケーションも最初は手厚めに対応しましょう。そのあたり、入ってきてからでは遅いので事前に練り上げておく必要があります。そうすることで、チームへの帰属意識と貢献意欲を早いうちから根付かせることができます。人事施策は組織の基盤づくりなのです。
②今いる人材を活用する
採用が簡単にできなくなってくるとなると、どこの企業も少ない人数で最大の成果を出さなくてはいけません。少ない人数で最大の効果を出すためには、チームの分析が必要になりますが、これをやっている人が少ない。私が人事を経験して感じるのは、経営者やリーダーが部下や従業員の長所/短所、伸びそう/やらせるべきでない方向性、得意分野/不得意分野などを把握していないことが多いです。チームをまとめる立場として、自分の今抱えている戦力がどのくらいなのかは必ず把握しておきましょう。そのために、人事施策がないと客観的に分析することができないのです。
人が辞めていく、人が採れないと気付いてからでは遅いのです。組織を育てること、人を育てることはすぐに対策を始めましょう。
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